住民支えあえ検討委員会発足

行政関係部署課長8名、社協及び当団体推薦の住民7名計16名で構成。隔月で会議を開催し、公民協働で地域住民の「ささえあい」の環境整備と、さんきゅうカードの普及、地域の健康づくり、高齢者の移動支援を実施した。