特定非営利活動法人ジョイフル網地島

2015年度の立正佼成会一食平和基金宮城県復興支援事業「復興まちづくり協議会等事務局ステップアップ助成」に申し込み頂きました、石巻市の特定非営利活動法人 ジョイフル網地島に、助成金を取得するに至った経緯と、助成金を取得した後の状況について、代表 阿部孝博様よりお伺いいたしました。


住民が主体となって、地域の活性化を目的として2014年設立。地域おこし計画をもとに、地域内の住民と一体になって環境整備、街路樹の保全活動、観光客誘致の他、北限オリーブ試験栽培を実施。

島おこしは、内外のつながりから始まる

助成金活用後の地域との関係について

ジョイフル網地島は今年初めての助成金先で、地域おこしの取り組みとして、①オリーブ栽培を通じて地域資源開発に取り組むための先進地の視察・勉強会、②網地島のような離島での地域おこしの事例を学び、今後の組織運営の方針の練り直しに活かすことを目標としていました。

オリーブ栽培に関しては、先進地である小豆島より講師を招き勉強会を行いました。あいにくの天候により網地島での勉強会を行うことができず、石巻市役所での開催となりましたが、オリーブの栽培方法から商業ベースに乗せるまでのプロセスを学ぶことができ、今後のオリーブを島の特産品とするためのノウハウを学ぶことができました。

網地島の島おこしについては、南あわじ市沼島(ぬしま)での視察を実施、沼島の島おこし活動の経緯と現況の聞き取りを行いました。この視察を通じて、これまで取り組んできた当団体の島おこしを検証する機会となり、それを踏まえての観光客招致活動の強化、観光ポイントの環境整備、地域おこし協力隊の導入による取り組みなど日て改めて検討する材料を得て帰途につきました。

なお、この視察と勉強会の報告を参加できなかった会員向けに行い、情報を共有し取り組むべき課題を認識し合うことができました。今後は、網地島住民全体へジョイフル網地島の取り組みを浸透させること(広報力の強化)、外部人材の取り込み方法を研究地域おこし協力隊へ導入することを見据え、まずは網地島ファンクラブ的な網地島PRを担う人材のネットワークづくりを目指しています。

ジョイフル網地島の活動の軌跡

2014

NPO法人の認可を受け石巻市からの委託事業を受ける

NPO法人の認可を受け石巻市からの委託事業を受ける

2014年4月16日NPO法人の認証を受ける。放置状態になりがちだった公共施設の環境変化に役立った市からの委託事業を完遂した事によって市の依頼度がアップした。

2015

石巻市からの委託事業・オリーブ試験栽培・桜街路樹の保全活動

石巻市からの委託事業・オリーブ試験栽培・桜街路樹の保全活動

網地島におけるオリーブの試験栽培は、震災後の石巻市の特産品の模索の過程で復興庁、宮城県、石巻市の協議の中から生まれたものと聞く。育成観察、除草、計測が当法人の任務。オリーブは順調に成長している。桜並木の保全活動(桜一本一本に施肥、テングス病駆除)100本完了。成果は1〜2年後判明(桜花爛漫)

2016

オリーブ養育活動、桜の街路樹の保全活動

オリーブ養育活動、桜の街路樹の保全活動

オリーブ:花が咲き少量ながら結果を残した事で、この地での育成んい可能が高まった。桜並木の保全活動(2年目):100本の施肥、テングス病、駆除が昨年完了した事で樹勢が出て前年より多くの花が咲いた。

今後の課題

団体の活動資金の調達が喫緊の課題。地域内での組織としての収益をあげる活動を検討しつつ、ブログ、フェイスブック、呼びかけチラシなどを作成して寄付の募集に取り組む事を目標にしています。若い会員が少ないという事も課題の一つです。島内の数少ない50代・60代に改めてアプローチするとともに、島外の会員募集も必要。沼島での取り組みのように地域おこし協力隊の導入についても石巻市への働きかけを検討しています。

ステップアップした点とこれから

まずは助成金の申請や活用、報告にチャレンジしたことが成長の第一歩と言えるでしょう(これまでの助成金の活用は未熟でした)。当事業の事務局であるみやぎ連携復興センターがメンタリングしたことで活動と方向性の整理ができたことが大きな変化だと思います。

助成金事業の内容

オリーブ栽培に関する住民向け勉強会、事務局による事例視察(沼島)と住民向け学習会

れんぷくから見たジョイフル網地島の助成金活用について

れんぷくの関わり

本事業の審査会の時にアドバイザーよりこの団体のスキルアップを積極的にサポートするメンタリングを行う事を提案いただき、活動の棚卸や事業仕分け、視察同行などを行ってきました。この動きが2017年度の本事業の事業内容に大きな影響を与えてくれました。同団体の成長はそのまま本事業の成長でもあるわけです。

助成金活用を検討している方へのポイント

事務局執行部が独走しがちだったところで、本助成金を得たことで他団体との連携やアドバイスを得ることにより、新たな組織としての可能性が拓けてきたことです。また、新しい人材を得ることに向けてのアクションの方向性についても、視察を通じて学び、働きかけていることも期待したいところです。