令和7年度CDN事業（ミニ勉強会）
福島県相談拠点事業に伴う福島県県外避難者の現状について

東日本大震災における第2期復興・創生期間が終了を迎えようとしていますが、福島県においては令和7年11月時点でも未だ1万9千人の方が県外での避難生活を送られており、そのうち宮城県には1194名の方が避難されています。
宮城県内における支援先も徐々に少なっていき、サロンや広域自治会への参加者も減少傾向です。
勤務先や学校、また、在住市町でご近所付き合いがある方、社会福祉協議会などの地域資源と関わりがある方、町内会の役職を務める方、趣味の分野で交流を持たれている方など避難先に馴染み、生活されている方がいる一方で、自主避難の方など状況が不明な方も多くおり、実情把握は益々、困難になっています。
当相談拠点においては相談件数も年々減少傾向にあるものの、故郷に残してきた土地や家屋の相続の問題など新たな課題が浮かび上がってきています。さらに時間の経過とともに避難元の住宅の解体や相続も新たな課題として顕在化してきています。
本企画は、現在の県外避難者相談支援事業の状況知り、今後想定される課題への対応などを共有していきます。

実施要綱
【日　時】2026年2月20日（金）16:00～17:30　開場15:30

【開催場所】仙台市市民活動サポートセンター研修室３（４F ）
（仙台市青葉区一番町4－1－3）

【対　象】
・福島県外避難者の方の支援者、各市町の社会福祉協議会、地域のコーディネート関係者 など

【講　師】
・太田　達也　（一社）みやぎ連携復興センター
・（ゲスト）　福島県外避難者で、仙台市で起業した仙台市在住の方（調整中）

【定　員】　15名

【参加費】　無料

【申込締切】
令和8年2月16日（月）まで以下のメールかお電話でお申し込みください。

【問い合わせ/連絡先】
みやぎ連携復興センター（太田・遠藤）
電話　022-748-4550 メール　info@renpuku.org

※本事業は令和7年度復興庁被災者支援コーディネート事業により実施いたします。