【助成金情報】被災者支援総合交付金 「心の復興」事業(復興庁交付分)の募集(平成 29 年度第 2 回)

平成 29 年度「被災者支援総合交付金」の「被災者支援総合事業」のうち、「心の復興」事業の受付が始まりました。

6月16日までなので、検討されている方はお早めにご準備ください。


被災者支援総合交付金 被災者支援総合事業「心の復興」事業(復興庁交付分)概要(抜粋)

1.事業の目的

東日本大震災に伴う避難生活の長期化や、災害公営住宅等への移転など、被災者を取り巻く生活環境が変化する中で、被災者が安定的な日常生活を営むことができるように、被災者の円滑な住宅・生活再建の支援、心身のケア、生きがいづくりによる「心の復興」や、コミュニティ形成の促進等の各地域の復興の進展に伴う課題に対応した支援活動の実施に必要な施策を総合的に支援することを目的とします。

2.事業の内容

東日本大震災の被災地では、応急仮設住宅等での避難生活が長期化するとともに、災害公営住宅等でのコミュニティ形成が十分にはなされていない状況において、被災者の心身のケアや孤立防止が重要となっており、以下のような取組により、被災者自身が参画し、活動する機会の創出を通じて、被災者が、他者とのつながりや、生きがいをもって前向きに生活することを支援するほか、コミュニティ形成と一体となった被災者の心身のケア等の取組の促進を図ります。

また、震災から6年が経過し、被災地では、引き続き復興に向けた取組が進められる中で、被災者の積極的な参画の下、震災の風化防止や地域の活性化の取組を促進し、地域コミュニティの再構築を図ります。

(事業内容の例)

  • 避難先の応急仮設住宅の近隣の休耕地などで農作業を行い、収穫物で避難先の地域住民との交流会を実施(農業)
  • 震災前に漁業に従事していた避難者の経験を活かし、子どもや県外からの観光客の船上漁業体験の機会を提供(水産業)
  • 伝統芸能の継承のための活動を実施(伝統文化の継承活動)
  • まちづくりのイメージを作成するワークショップを実施(まちづくり)
  • 被災者による手作りグッズの製作等の実施(ものづくり)
  • 中高年男性による料理教室を開催し、複数の応急仮設住宅等でグルメ大会を実施(ものづくり)
  • 家族ロボット教室を実施し、ものづくりの楽しさを体感するとともに、世代を超えた交流の機会を創出(世代間交流)
  • 震災の記憶を風化させないため、被災地内外から幅広い世代の参画を得て、被災地の現状等について理解を得るための交流の機会を創出(震災の記憶の風化防止)
  • 被災地の若者が中核となって、地域の将来を見据えた地域活性化イベントを企画・実施(地域活性化の取組)
3.対象者

本事業としての取組は、被災者(特に応急仮設住宅や災害公営住宅等に居住する方)を対象として実施することを基本とするとともに、被災者の生きがいづくり等に効果的な取組が行われるように関係する地域住民の参画を想定するものとしてください。

5.事業対象期間(予定)

交付可能額通知(8 月上旬予定)後~平成 30 年 3 月 31 日

  • 詳しくは交付可能額通知時にご案内します。
  • 交付金の対象となるのは、原則、交付決定日以降の経費となります。ただし、復興庁の承認を得て交付決定前に事業に着手することも可能ですが、その場合、交付金の対象とできるのは交付可能額通知(8 月上旬予定)後から生じた経費となります。
7.対象となる経費の範囲
  • 交付金の対象となるのは、当該事業に要する経費(実施に必要な報酬、賃金、共済費、報償費、旅費、需用費、役務費、委託料、工事費(工事費の支出は、効果的な実施のために付随的に必要な場合に限り認めます)、使用料及び賃借料、備品購入費等)とします。
  • 1つの事業について、事業費は 350 万円を上限とし、これを超える事業に対する加算額については、対象人数、風化防止の効果や地域活性化の効果等で検討します。なお、下限額は 100 万円とします。
  • 本事業の実施主体となる法人又は団体が、本事業を実施するために締結するいかなる契約においても、契約の相手方に本事業の主たる内容を一括して実施させることは認められません。なお、構成員以外の第三者への実施業務の一部委託については、復興庁からあらかじめ承認を得た上で行うことができます(印刷等の軽微な業務委託は承認の必要はありません)。

詳細は復興庁のサイトから募集要領などを確認ください。
「心の復興」事業の平成29年度募集(第2回)について[募集期間:平成29年6月1日~平成29年6月16日]